１号特定技能外国人を雇用するためには、適正に働けるようにするためのサポート(支援)が義務となっており、雇用する企業や機関、または「登録支援機関」が、適正な計画のもとで支援しなければいけません。
今回は、支援の１つである「住居」に関する支援の決まりやルールについて解説いたします。
住居に関する支援について
１号特定技能外国人を雇用するには「住居」に関する支援が義務となります。
具体的には、下記３つの支援のうち1つを１号特定技能外国人の希望に基づき実施する必要があります。
① 物件探し及び賃貸契約の補助
物件探し及び賃貸契約の補助とは具体的には以下の3つです。
1.不動産仲介事業者や賃貸物件に関する情報提供
2.住居探しへの同行
3.契約に必要な保証を行うこと
※契約に必要な保証とは、連帯保証人が必要な場合に受入企業様が連帯保証人になるか、家賃保証業者と契約し、緊急連絡先となること。
日本にいる方を雇用する場合に、就労に伴って外国人本人で住居を確保する必要がある場合や、現在雇用している外国人が引っ越しを希望した場合にこれらの補助を行います。
② 受入企業様が物件を借り受けて住居提供する。
1号特定技能外国人が海外にいる場合には、来日後の住居を事前に準備しておく必要があります。受入企業様が賃貸物件などを事前に契約、１号特定技能外国人の合意の下、住居として提供します。
③ 受入企業様が所有する社宅を提供する。
受入企業様が社宅を有している場合には、社宅を提供することもできます。
以上3つの支援のうち、1つを実行すれば良いのですが、部屋の広さや徴収する家賃に関しては細かなルールが定められています。
ここからはそれらのルールについて解説します。
住居に関するルールについて
1号特定技能外国人のために用意する住居に関するルールは大きく「部屋の広さ」と「徴収する金額」の2つについて定められています。
① 居室の広さは１人当たり7.5㎡以上を確保する
１号特定外国人の為の居室の広さは、１人当たりの7.5㎡以上確保することが義務となっています。ルームシェアやシェアハウスに住むことは可能ですが、その場合、居室全体の面積を居住人数で割った面積が7.5㎡である必要があります。
※ここでの居室とは、「居住、執務、作業、集会、娯楽」などのために利用する部屋を指しており、ロフトは含まれておりません。
例外として、下記2つの場合は、居室の広さのルール(7.5㎡)を満たしていなくても、居住が認められております。※本人が引き続き元の住居に住むことを希望している場合
1.日本に住んでいる技能実習生が帰国せず、引き続き1号特定技能外国人として働く場合
2.現在外国に住んでいる自社で働いていた元実習生が同じ会社にて1号特定技能として働く場合（特定技能に変更する予定で帰国し、部屋はそのままにしてある方の場合）
※ただし、その場合でも寝室の広さは4.5㎡以上と定められています。
少しでも良い居住環境を整えることは、仕事のパフォーマンスにも直結します。
１号特定技能外国人が日本で最大限に力を発揮できるよう環境を整えてあげましょう。
② 又貸しや社宅等を賃貸するとき、利益をあげてはいけない。
受入企業様が貸借契約をした物件を又貸ししたり、保有している物件を貸したりする際に、経済的利益を得てはならないと規定されています。
受入企業様は、1号特定技能外国人から受け取る賃料から、利益が出るような金額設定をしてはいけません。
以上が「住居」に関する支援の決まりやルールになります。
住居に関して忘れてはならないこと
上記のルールに基づき、１号特定技能外国人の住居の確保ができたら、必ず各自治体に住所の登録を行う必要があります。
外国人の場合、住居決定後90日以内に届出を行わないと、在留資格取り消し処分になる可能性があります。受入企業様としても不正行為を行ったと見なされ、今後１号特定技能外国人の雇用が難しくなります。忘れずに実施するようにしましょう。
まとめ
１号特定技能外国人の支援の１つである「住居」に関する事でも細かいルールが多くあります。また、技能実習の住居ルールとも異なることもポイントです。
人材不足から外国人を受け入れる企業がますます増えてくると考えられますが、受け入れ
る外国人が安心して生活し働けるよう、十分にサポートする必要があります。
住居に関しては「Chao! Chao!グループ」がサポートします！
１号特定技能外国人を雇用するには上記のような様々なルールに基づいた「住居」に関する支援が義務付けられています。「Chao! Chao!グループ」は、受入企業様がスムーズに外国人材を受け入れができるように、また外国人材が安心して快適に日本の生活を過ごせるために、生活に必要な住まい、通信、家電、家具などのサポートをワンストップで行っています。
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